設立趣意

憲法１３条は、すべての人が個人として尊重され、幸福を追求する権利を保障しています。また、憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を送ることを保障しています。それにもかかわらず、現在のわが国では、生活保護を利用せざるを得ない状態にある人が、生活保護を正当に利用できず、個人として尊重されず、生きる権利が保障されていない現状があります。

生活保護を申請することは全ての人に認められた当然の権利であるにもかかわらず、福祉事務所の窓口で申請を受け付けない違法な対応（いわゆる「水際作戦」）が横行しています。また、保護受給中の辞退届の強要や不当な保護廃止がなされている例も少なくありません。北九州市における２００５年から２００７年にかけての悲惨な３件の餓死・孤独死事件は、その象徴です。

このような事態の中で、法律・行政手続・福祉の仕事に従事している私たちは、それぞれが個別の相談に対応するだけでなく、広く広報を行い、多くの相談を受けて、生存権を違法に侵害されている生活困窮状態の人を支援していく必要があることを痛感しています。また、一般の支援者・当事者との情報交換を密にすることにより、より迅速かつ的確な支援を行えるようにしたいと考えました。

私たちは、そのために、市民・弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士からなるネットワークを設立しました。

生活に困窮した人が当然の権利として生活保護を正当に利用できる状態を実現するため、私たちは本ネットワークの活動に力を尽くします。