設立の趣旨
憲法２５条は，健康で文化的な最低限度の生活を送ることを保障しているにもかかわらず，生活保護を利用せざる得ない状態にある人々が，生活保護を正当に利用できない現状があります。生活保護を申請することは全ての人に認められた当然の権利であるにもかかわらず，福祉事務所の窓口で申請を受け付けない違法な対応（いわゆる「水際作戦」）が横行しています。また，保護受給中の辞退届の強要や不当な保護廃止がなされている例も少なくありません。北九州市における２００５年から２００７年にかけての悲惨な３件の餓死・孤独死事件は，その象徴です。
このような事態に対して，法律・行政手続・福祉の専門家は，それぞれが個別の相談に対応するだけでなく，広く広報を行い，多くの相談を受けて，生存権を違法に侵害されている生活困窮状態の人を支援していく必要があります。
また，一般の支援者・当事者との情報交換を密にすることにより，より迅速かつ的確な支援を行えるようにしたいと考えています。
私たちは，そのために，市民・弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士からなるネットワークを設立しました。
生活に困窮した人が当然の権利として生活保護を正当に利用できる状態を実現するため，私たちは本ネットワークの活動に力を尽くします。
規約
生活保護支援九州ネットワーク規約本ネットワークの体制
（１）組織代表 永尾廣久（弁護士・福岡）
顧問 丸谷浩介(佐賀大学） 吉永純(花園大学) 森川清(弁護士・東京)
副代表 平田広志(弁護士・福岡) 高木健康(弁護士・福岡) 稲本信広(司法書士・熊本) 大部孝(司法書士・福岡)
事務局長 髙木佳世子（弁護士・福岡）
事務局次長 河野聡（弁護士・大分）
事務局員 椛島敏雅(弁護士・福岡) 辻泰弘(弁護士・佐賀) 芝田淳(司法書士・鹿児島) 入山和明(司法書士・長崎) 青山定聖(弁護士・熊本) 澤田章仁(司法書士・熊本) 濱田なぎさ(司法書士・福岡) 國師洋典(社会福祉士・大分) 山田秀一(弁護士・宮崎)
会員数 ９９名
登録専門家 名（２００７年９月２７日現在。うち弁護士６４名、司法書士２８名、社会福祉士３名、行政書士１名、精神保健福祉士１名、その他２名）
（地域別内訳）
| 福岡 | ２９ |
| 熊本 | ２０ |
| 鹿児島 | １２ |
| 大分 | １０ |
| 佐賀 | ８ |
| 長崎 | ８ |
| 沖縄 | ７ |
| 宮崎 | ５ |
（２）相談対応体制
相談受付番号 ０９７－５３４－７２６０（弁護士法人おおいた市民総合法律事務所）で相談の受付をし、県別（人数の多いところはさらに細分化も検討）に整理した名簿登録専門家に順番に配点する。申込の電話をかけてきた人には、その名簿登録専門家の連絡先を紹介する。その名簿登録専門家には、相談受付情報をファックスする。その専門家の事務所で相談の対応をする。対応の結果については、事務局にフィードバックする。
（３）会計 会員の会費により賄う。
広報の仕方
（１）生活保護１１０番の開催などによる周知（２）医療相談室、介護支援事業者、各種施設、支援団体など生活困窮者から相談を受けるところに案内を送付
相談料、報酬について
（１）相談料法テラス（日本司法支援センター）の事務所相談登録弁護士・司法書士については、法律相談援助を利用して、相談者本人に負担がかからないようにする。
事件内容・・・民事・家事・行政事件が対象
（２）報酬・日当等
日本弁護士連合会法律援助事業（高齢者・障害者・ホームレスに対する法律援助）の利用が可能なケースについては、利用する。
それ以外の事案については、依頼者の資力が乏しいことから、上記法律援助事業の援助額基準を上限として、それを依頼者の生活上の支障が少ない額で分割払いとする配慮をする。
生活保護支援九州ネットワーク報酬基準
これまでの相談受付状況
常設相談受付 １４８件の電話連絡に、１０６件につき専門家紹介（９／１８～９／２８（土日祝日を除く）の８日間）
受付件数内訳 福岡県６７、大分県２９、沖縄県１９、鹿児島県９、熊本県６、長崎県６、佐賀県５、宮崎県２、その他５